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検察庁や裁判所に呼び出されて、半日から一日つぶして罰金を払わされるよりも、簡単で便利な制度ではありますが、それが両刃の剣となる危険もあるのです。・危険性の高い違反は刑事事件となるそこで、反則通告制度では、この簡易・迅速の要請と公正・正確の要請の両者を考えて、違反行為の軽重ないしは悪質かどうかと危険性の高低からみて、反則行為の定型化と反則金の額の一定化ということをしています。
反則行為と反則金の金額は、一口でいえばこの表に書かれている違反行為は、今までの道交法上の運転者の犯した違反行為のうち、危険性の高いものを除いた比較的軽い違反を考えて定型化したといえましょう。なお、表に載っていない違反については、従前通り、刑事事件としての取扱いを受けます。
また、歩行者、軽車両(自転車、荷車その他、人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつレールによらないで運転する卓そりおよび牛馬を含むIであって、身体障害者の車いすおよび小児用の車以外のもの)の違反行為、過労運転等による違反行為、制限速度より三〇キロ(高速四〇キロ)以上の速度超過等は、反則行為という範噂に入りません。さらに、反則行為として掲げられている行為であっても、無免許や無資格運転者のした反則行為、酒気帯び・酔っ払い等正常な運転を期待できがたい状態での運転による反則行為、および交通事故の伴った反則行為は、この交通反則制度による取扱いをされません。
交通反則告知書に不服申立てをする方法は先日、普通自動車でドライブ中、ついスピードを出し過ぎて、制限速度を一〇キロ程度オーバーしてしまい、白バイに捕まってしまいました。白バイの警察官から交通反則告知書という水色の紙をもらいましたが、一八キロオーバーだといわれ、その反則事項という欄の法定速度違反には、一八キロオーバーしたことになっていました。
同乗していた人もメーターを見ていて二〇キロ以上はオーバーしていなかったといっています。何か、不服申立ての方法はありませんか。
告知に対し不服申立ての機会はあるあなたのように交通違反で告知された人の中には、実際の違反行為の内容よくオーバーに認定されたとか、指摘されたような違反行為はしてなかったと、後になって警察官の処置に不満を表明する人も少なくありません。もし、あなたの主張が正しいとすれば、違反現場で説明して警察官に告知内容を正しく変えてもらうのがベスですが、告知書を受け取ってからでも、あなたの主張を申し立てる機会はあるのです。

あなたは白バイに捕まったとき、警察官からその場で一八キロの制限速度違反だということと、反則金一万二〇〇〇円、出頭日は何月何日ということを告げられたと思います。そのうえで、交通反則告知書と反則金の納付書を手渡されたはずです(これを告知といいます)。
この告知の内容に不服の場合は、告知書に記載されている出頭日に出頭して、そこで不服を述べることができます。車告知と不服申立ての手続き反則行為の告知とそれに対する不服の申立ては、つぎのような手順です。
①反則行為が存在し、その反則行為が交通反則通告制度の範ちゅうに属するものであって、居所、氏名が不明でなく、逃亡のおそれもないときは、前述のように現場の警察官から「交通反則告知書」「反則金納付書」が手渡されて「告知」がなされます。 ②「告知の内容」はつぎの事項で、前記「交通反則告知書」に記入して反則者に手渡されます。
反則行為となる事実の要旨反則行為の種別出頭日時および場所反則金額③「告知」を受けた反則者は、告知に不服がなければ、その翌日から起算して七日以内に、告知書記載の反則金額を政令により指定されている銀行や郵便局に払い込むわけです。これを仮納付といいます。
仮納付すると、納付先の銀行または郵便局から受領書をもらいます。この受領書は、なくきないよう大切に保管しておいてください。
以上のように、告知された反則金を仮納付すれば、もうそれで反則者のすべきことは終わりです。したがって、告知書記載の出頭日に出頭場所へ出頭する必要はあまりせん。
④反則者が、告知を受けた翌日から七日以内に反則金の仮納付をしなかった場合は、反則行為のなされた地の警察本部長が反則者に対して反則金を納付するよう「通告」します。この「通告」は通告センターで手渡されるか、配達証明付書留郵便で郵送されてきます。

この段階で、警察本部長は現場の警察官のした「告知」が正しいものかどうかをチェックします。もし間違いがあれば、その誤りを訂正して「通告」するわけです。
「通告」の書面を受け取った反則者は通告書を受け取った日の翌日から起算して一〇日以内に記載されている納付場所に、反則金および通告書の郵便料金を納付して、受領書を受け取れば手続きが終わります。 ⑤通告書を受け取った後においても、反則金を所定の期間内に納付しない場合は刑事事件として公訴を提起されることとなります。
ここから先は、もう交通反則制度の通用はなく、従来の道路交通法違反と同様、警零1検察庁1裁判所という手続きになるのです。 (注)これらの期間の末日が、日曜日その他政令で定める日(祝祭日)に当たるときは、その翌日が期間の末日とされます。
⑥「告知」の内容に不服のある反則者は告知書記載の出頭日に出頭場所へ出頭して、不服の申立てをする機会が与えられます。警察でその不服を聞いて不服に理由がないと判断したときには、その不服を取り上げないで通告書を出します。
また、反則者が出頭時に申し立てた不服に理由があると思われるときは、現場の警察官の報告を再調査したり、反則行為の現場の調査をしたりして、報告に誤りがあれば、それを訂正して通告します。最終的には裁判で不服申立てをする以上のような手続きによりへ反則者が告知の内容が訂正されている通告書に納得して、訂正された反則行為に該当する反則金を納付すれば、交通反則通告制度に基づいた手続きは終わります。
しかし、反則者が訂正後の告知内容でもまだ不服のときは、反則金を納付しなければ検察庁から呼び出しを受けます。反則者は検察庁に不服を申し立てる機会が与えられるわけです。
ここでも不服が聞いてもらえないとき(この場合は検察官により裁判所に起訴されます)には、裁判官の前(略式裁判、正式裁判いずれでも)で、不服申立てをする機会があります。なお、正式裁判での不服の申立てというのは、法廷で公訴事実を争っことです。
いわゆる通常の裁判手続きで自分の主張をし、それを立証しなければなりません。不服申立てで告知が誤りと・認定されたときスピード違反をしたことは事実ですが、一〇キロオーバーのところを警官の告知書には一八キロオーバーと書かれていました。
納得できないので不服の申立てをしようと思っていますが、もし裁判所で私の申立てが認められると、どうなるのでしょうか。また、申立てをすると、交通反則通告制度により行政罰を受ける権利は失ってしまいますか。

教えてください。公訴棄却の判決が言い渡される速度超過という「反則行為の種類」については、つぎの四つがあります。
①二五キロ以上三〇(高速四〇)キロ未満②二〇キロ以上二五キロ未満③一五キロ以上二〇キロ未満④1五キロ未満あなたの場合は、不服の申立てをすれば、検察官は③の反則行為があったとして公訴を提起してきます。

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